病院概要

Hospital Overview

入院基本料に関する事項

・病棟の概要について

病床数　許可病床64床
（一般病棟31床（うち地域包括ケア病床６床・ハイケアユニット病床4床）・医療療養病床33床）

・一般病棟

当病棟では、1日に10人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次の通りです。
看護職員（看護師及び准看護師）
＊朝９時～夕方18時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は4人以下です。
＊夕方18時～９時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は16人以下です。
以上、病棟につきましては、患者さんの負担による付添看護は認められておりません。

・療養病棟

当病棟では、1日に5人以上の看護職員（看護師及び准看護師）と、身支度や食事等身の回りのお世話をさせて頂く看護補助者が５人以上勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次の通りです。
看護職員（看護師及び准看護師）
＊朝９時～夕方18時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は11人以下です。
＊夕方18時～９時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は33人以下です。
身支度や食事等、身の回りのお世話をさせていただく看護補助者
＊朝９時～夕方18時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は11人以下です。
＊夕方18時～９時まで、看護職員１名あたりの受け持ち数は33人以下です。
以上、病棟につきましては、患者さんの負担による付添看護は認められておりません。

施設基準等に係る届出

・一般病棟入院基本料（急性期一般入院料4）
・地域包括ケア入院医療管理料（地域包括ケア入院医療管理料２）
・ハイケアユニット入院管理料（ハイケアユニット入院医療管理料１）
・療養病棟入院基本料（療養病棟入院料１）
・電子的診療情報連携体制整備加算３（外来）
・電子的診療情報連携体制整備加算２（入院）
・救急医療管理加算
・診療録管理体制加算２
・医師事務作業補助体制加算１
・急性期看護補助体制加算
・看護・多職種協働加算
・療養病棟療養環境加算１
・栄養サポートチーム加算
・医療安全対策加算１
・身体的拘束最小化推進体制加算
・呼吸ケアチーム加算
・地域支援・医薬品供給対応体制加算１
・データ提出加算
・入退院支援加算
・認知症ケア加算
・せん妄ハイリスク患者ケア加算
・排尿自立支援加算
・協力対象施設入所者入院加算
・糖尿病合併症管理料
・がん性疼痛緩和指導管理料
・院内トリアージ実施体制加算
・救急外来医学管理料２及び同注３に規定する救急外来緊急検査対応加算２
・ニコチン依存症管理料
・がん治療連携指導料
・外来排尿自立指導料
・肝炎インターフェロン治療計画料
・地域連携診療計画加算
・医療機器安全管理料１
・在宅療養支援病院
・救急患者連携搬送料
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
・ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
・脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
・運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
・呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
・摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算３
・医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術
　胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む）
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・吸入麻酔又は静脈麻酔による深鎮静１
・麻酔管理料（Ⅰ）
・看護職員処遇改善評価料２７
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）の注５
・入院ベースアップ評価料８７
・入院時食事療養（Ⅰ）
・入院時生活療養（Ⅰ）

食事サービスに関する事項

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）及び入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、
管理栄養士によって管理された食事が適時（朝食：午前8時頃　昼食：午前12時頃夕食：午後6時以降）、
適温にて提供されています。
・入院時食事療養費及び入院時生活療養費における標準負担額について
・入院時食事療養費
被保険者の方が入院したときは、診療や薬にかかる費用（療養の給付）に係る一部負担金とは別に、
入院中の食事療養に係る費用のうち、1食あたり下記の標準負担額をお支払いいただきます。
残りは、区市町村が「入院時食事療養費」として負担します（詳しくはお住まいの区市町村にお問合せください。）。

入院時食事療養費

区分	負担額（1食あたり）
一般（住民税課税世帯） ※1	510円
70歳未満で住民税非課税、70歳以上で低所得2 ※2 過去1年間の入院期間が90日以内	240円
70歳未満で住民税非課税、70歳以上で低所得2 ※2 過去1年間の入院期間が90日超	190円
70歳以上で低所得1 ※3	110円

※1 指定難病患者、小児慢性特定疾病患者は300円となります。
※2 低所得2：世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税の世帯
※3 低所得1：世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除差引後0円の方

・入院時生活療養費

療養病床（主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床）に入院する65歳以上の被保険者の方には、
生活療養（食事・居住費）にかかる費用のうち、下記の標準負担額をお支払いいただきます。
残りは、区市町村が「入院時生活療養費」として負担します（詳しくはお住まいの区市町村にお問合せください。）。

入院時生活療養費

区分	医療の必要性が低い方（医療区分1）		医療の必要性が高い方（医療区分2・3）		指定難病患者
区分	食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）	食費（1食）	居住費（1日）
一般（住民税課税世帯）	510円	370円	510円	370円	300円	0円
70歳未満非課税 / 70歳以上低所得2 ※1 過去1年間の入院期間が90日以内	240円	370円	240円	370円	240円	0円
70歳未満非課税 / 70歳以上低所得2 ※1 過去1年間の入院期間が90日超	240円	370円	190円	370円	190円	0円
70歳以上で低所得1 ※2	140円	370円	110円	370円	110円	0円
境界層該当 ※3	110円	0円	110円	0円	110円	0円

※1 低所得2：世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税の世帯
※2 低所得1：世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除差引後0円の方
※3 境界層該当：65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費110円・居住費0円に減額された場合、生活保護不要となる方

身体的拘束等最小化のための指針

1. 身体的拘束最小化に関する基本的な考え方

患者の人権を公平に尊重する。そのため、身体的・精神的に弊害をもたらすおそれのある身体拘束等は、
緊急やむを得ない場合を除き、原則として実施しない。

2. 身体的拘束最小化のための体制

委員会の設置、開催　
医療安全委員会での検証

（１）医療安全委員会構成
病院長（委員長）・理事長・副病院長・医療安全推進者・看護部長・事務長・看護部門の看護師長・薬剤部の代表・地域医療連携室の代表・栄養管理部門の代表・診療技術部門の代表・事務部門の代表・リハビリ部門の代表

身体拘束等の適正化を目指すための取り組み等の確認、改善を検討する。
特に緊急やむを得ない理由から身体拘束等を実施した、またはしている場合の身体拘束等実施状況や適正性についての検討を行う。
医療安全委員会は1カ月毎に開催する。

（２）委員会での検討項目

院内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討
身体拘束を実施した場合の代替案、拘束解除の検討
発生原因、結果等を取りまとめ当該事例の適正化と適正化策を検討

3. 身体拘束最小化チームを設置

（１）チームの役割

身体的拘束最小化に向けて実施状況を把握し、および改善についての検討をする。
身体的拘束最小化に関する全職員への指導、教育体制を整備する。
定期的に当該指針の見直しを行う。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込む。

（２）身体拘束最小化チーム構成
医師・薬剤師・一般病棟看護師・療養病棟看護師・理学療法士

4. 身体拘束適応となる｢緊急やむを得ない場合｣の３要件

切迫性　　利用者本人または他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
非代替性　身体拘束以外に代替する介護方法がないこと。
一時性　　身体拘束が一時的なものであること。

5. 身体拘束を行う場合の対応

緊急やむを得ない場合であっても、十分な観察を行うとともに経過観察を行い、できるだけ早期に拘束を解除するよう努める。

記録を用いて、その態様及び時間・日々の心身の状態などの観察を記録する。
身体拘束の開始前には本人や家族に説明を行う。
身体拘束の３要件に該当しなくなったらすぐに解除する。想定期間内であっても、解除の検討を行う。　その際には一時的に解除するなどして状況をこまめに観察する。
カンファレンスを実施し拘束による心身の弊害や拘束を実施しない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行う場合の内容、目的、時間、期間等について検討する。
早期拘束解除に向けた取り組みの検討会を行う。

6. 日常生活における基本方針

身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。

患者主体の行動、尊厳を尊重する。
言葉や対応などで、患者の精神的な自由を妨げないよう努める。
患者の言葉をくみとり、多職種協働で対応するよう努める。
身体拘束を誘発する原因の特定と除去に努める。

保険外併用療養費および保険外負担に関する事項

・各種診断書・証明書料等に係る費用

各種案内ページをご参照ください。
その他の診断書・証明書料、個人情報開示等、詳細につきましては、受付窓口でお問い合わせください。
・日常生活上のサービスに係る費用
各種案内ページをご参照ください。
当院では、各種日常生活上のサービスに係る費用について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。
その他、詳細につきましては、病棟、受付窓口でお問い合わせください

その他の事項

・敷地内全面禁煙について

当院は、健康保険法第25条の定めにより、受動喫煙防止のため、屋内外を問わず敷地内での喫煙を禁止しております。ご来院、ご入院中の皆さまには、禁煙（非燃焼・加熱式たばこ含む）の厳守をお願いいたします。
また、病院周辺においてもマナーをお守りいただき、病院敷地内全面禁煙にご理解とご協力をお願いいたします。

指定医療機関に関する事項

当院は、以下の指定を受けている医療機関です。
・胃精密検診施設
・大腸精密検診施設
・救急告示病院
・労働者災害補償保険指定医療機関
・労災アフターケア実施医療機関
・労災二次検診等給付医療機関
・単純ＣＴ撮影施設基準
・特殊ＣＴ撮影施設基準
・不在者投票実施指定施設
・救急救命士実務研修施設
・禁煙実施施設

病院の沿革

History

1957年(昭和32年) 9月　　薬師寺外科医院を開設。病床数7床
1960年(昭和35年) 9月　　病床数変更許可　19床
1963年(昭和38年) 9月　　薬師寺慈恵病院設立。病床数32床
1969年(昭和44年) 1月　　医療法人薬師寺慈恵会　薬師寺慈恵病院と変更　病床数　67床
1970年(昭和45年) 3月　　救急告示病院として認定を受ける
1978年(昭和53年) 9月　　本館増改築完成。病床数　69床
1986年(昭和61年) 7月　　頭部CTスキャナー設置
1992年(平成４年) 1月　　全身用CTスキャナーに更新
1994年(平成6年) 7月　　老人デイ・ケアセンター開設
1995年(平成7年) 6月　　不在者投票施設の認可を受ける
1998年(平成10年) 9月　　一般病棟36床と療養病棟28床に病棟整備
1998年(平成10年) 12月　　ヘリカルCTスキャナー全身用導入
1999年(平成11年) 12月　　食堂開設・適時適温給食実施　新設デイ・ケアルーム、特殊入浴施設完成
2000年(平成12年) 2月　　特別管理給食認定
2000年(平成12年) 4月　　介護保険サービス開始（介護療養型医療施設・通所リハビリテーション）
2001年(平成13年) 2月　　院内保育施設『ひまわり保育所』開設
2001年(平成13年) 5月　　労災保険二次健診等給付医療機関指定
2001年(平成13年) 9月　　給食施設全面改修
2003年(平成15年) 9月　　禁煙実施施設認定
2003年(平成15年) 10月　　一般病棟32床・療養病棟32床に病棟整備
2003年(平成15年) 4月　　経鼻よりの胃内視鏡検査を開始
2004年(平成16年) 12月　　一般病棟特別室全面改修
2005年(平成17年) 2月　　駐車場・庭園の改修・整備。
2005年(平成17年) 8月　　介護保険サービスの変更（通所リハビリテーション→通所介護）
2005年(平成17年) 12月　　一般入浴施設新設
2006年(平成18年) 6月　　全身用CTスキャナー更新（マルチスライスCT）
2007年(平成19年) 11月　　岡山県肝炎一次専門医療機関
2009年(平成21年) 10月　　リハビリルーム改修。第2リハビリルームの新設
2010年(平成22年) 8月　　病室改修。一般病棟31床、療養病棟33床に病棟整備
2010年(平成22年) 8月　　診療情報管理室開設
2010年(平成22年) 10月　　亜急性期病床開設
2011年(平成23年) 10月　　協会けんぽ:生活習慣病予防健診実施施設の認定
2012年(平成24年) 4月　　地域連携室開設
2012年(平成24年) 5月　　検査待合室新設
2013年(平成25年) 6月　　マンモグラフィ室新設。乳がん検診開始
2014年(平成26年) 4月　　レントゲン一般撮影装置更新
2014年(平成26年) 7月　　地域包括病床開設
2015年(平成27年) 2月　　酸素供給設備室増設
2017年(平成29年) 4月　　介護予防･日常生活支援総合事業第1号事業所指定(総社市)
2018年(平成30年) 7月　　介護保険サービスの変更（通所介護→通所リハビリテーション）
2018年(平成30年) 10月　　肝がん･重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関
2020年(令和２年) 1月　　薬師寺泰匡　副院長に就任　血液ガス分析装置導入
2020年(令和２年) 7月　　マルチスライスCT装置導入
2021年(令和３年) 1月　　薬師寺公一　理事長に就任　薬師寺泰匡　院長に就任
2021年(令和３年) 4月　　救急部新設
2021年(令和３年) 9月　　電子カルテシステム導入
2021年(令和３年) 12月　　臨床検査室開室　院内血液検査装置導入
2022年(令和４年) 5月　　JIKEIクリニック開院
2023年(令和５年) 2月　　病院新築工事準備工事開始
2023年(令和５年) 4月　　地域枠卒業医師の受け入れ開始
2023年(令和５年) 5月　　病院新築工事開始
2023年(令和５年) 6月　　通所リハビリテーション廃止
2023年(令和５年) 9月　　薬師寺公一理事長　救急医療功労者労政労働大臣表彰受賞
2024年(令和６年) 2月　　病院南側駐車場新設
2024年(令和６年) 4月　　初期研修医の受け入れ開始（岡山大学病院（岡山県）・村上総合病院（新潟県））
2024年(令和６年) 8月　　病院新築工事1期完了（北・東ウイング）　新館へ移転
2024年(令和６年) 11月　　総社市保育事業薬師寺慈恵病児保育室開室（総社市委託）
2024年(令和６年) 12月　　病院新築工事2期（西ウイング）開始
2025年(令和７年) 6月　　小児科新設
2025年(令和７年) 12月　　病院新築工事2期完了（西ウイング）新館へ移転
2026年(令和８年) 1月　　ER（緊急治療室）新設
2026年(令和８年) 1月　　MRI導入